有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
24.売上収益
(1)売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額であります。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) セグメントの各金額はセグメント間連結消去前の金額であります。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないものはありません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客運送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。
航空運送事業
航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入
主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後に受領しております。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
その他
主に、特典航空券を除くマイレージの特典サービスや航空運送に係る業務受託サービスから得られる収入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。
その他
その他の事業においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や、クレジットカード事業等を行っております。これらの収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。また、取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は次のとおりです。
契約負債は主に、役務提供時に収益を認識する航空運送契約および旅行契約について、顧客からの前受対価に関連するもの、および、当社グループ航空券やクレジットカードの利用のほか、提携他社サービス等の利用に伴って顧客に付与するマイレージの未行使分に関連するものです。
前連結会計年度および当連結会計年度における契約負債残高の減少は、主に当社グループ航空券の残高が減少したことによります。2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したことに伴い、当社グループ航空券の払い戻しが増加し、販売が減少しました。前連結会計年度末の契約負債残高のうち40,509百万円について、当社の履行義務は充足せず、当社グループ航空券の払い戻しにより残高が減少しております。また、契約負債の失効見込みの見積りの変更により、契約負債残高は当連結会計年度において6,126百万円減少しております。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは次のとおりです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は次のとおりです。
将来役務提供が見込まれる顧客からの前受対価に関連するものや、将来顧客が行使することが見込まれるマイレージに係る残存履行義務に配分した取引価格等について、顧客へのサービス提供の進捗に応じて、今後主に3年以内の期間にわたり収益を認識します。
(4)契約コスト
当社グループにおいては、顧客との契約獲得のための増分コストおよび履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(1)売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| セグメント | |||||||||
| 航空運送事業 | その他 | 計 | 内部取引調整 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 国際線 | |||||||||
| 旅客収入 | 486,217 | - | 486,217 | - | - | ||||
| 貨物郵便収入 | 67,306 | - | 67,306 | - | - | ||||
| 手荷物収入 | 842 | - | 842 | - | - | ||||
| 小計 | 554,366 | - | 554,366 | - | - | ||||
| 国内線 | |||||||||
| 旅客収入 | 529,707 | - | 529,707 | - | - | ||||
| 貨物郵便収入 | 24,352 | - | 24,352 | - | - | ||||
| 手荷物収入 | 320 | - | 320 | - | - | ||||
| 小計 | 554,380 | - | 554,380 | - | - | ||||
| 国際線・国内線合計 | 1,108,746 | - | 1,108,746 | - | - | ||||
| 旅行収入 | - | 178,712 | 178,712 | - | - | ||||
| その他 | 153,136 | 67,227 | 220,364 | - | - | ||||
| 合計 | 1,261,883 | 245,940 | 1,507,823 | △121,908 | 1,385,914 | ||||
| 顧客との契約から認識した収益 | 1,382,248 | ||||||||
| その他の源泉から認識した収益 | 3,666 | ||||||||
(注) セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額であります。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| セグメント | |||||||||
| 航空運送事業 | その他 | 計 | 内部取引調整 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 国際線 | |||||||||
| 旅客収入 | 27,969 | - | 27,969 | - | - | ||||
| 貨物郵便収入 | 103,898 | - | 103,898 | - | - | ||||
| 手荷物収入 | 333 | - | 333 | - | - | ||||
| 小計 | 132,201 | - | 132,201 | - | - | ||||
| 国内線 | |||||||||
| 旅客収入 | 174,006 | - | 174,006 | - | - | ||||
| 貨物郵便収入 | 24,928 | - | 24,928 | - | - | ||||
| 手荷物収入 | 219 | - | 219 | - | - | ||||
| 小計 | 199,154 | - | 199,154 | - | - | ||||
| 国際線・国内線合計 | 331,356 | - | 331,356 | - | - | ||||
| - | |||||||||
| 旅行収入 | - | 56,981 | 56,981 | - | - | ||||
| その他 | 100,465 | 50,648 | 151,113 | - | - | ||||
| 合計 | 431,821 | 107,629 | 539,451 | △58,225 | 481,225 | ||||
| 顧客との契約から認識した収益 | 477,759 | ||||||||
| その他の源泉から認識した収益 | 3,466 | ||||||||
(注) セグメントの各金額はセグメント間連結消去前の金額であります。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないものはありません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客運送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。
航空運送事業
航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入
主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後に受領しております。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
その他
主に、特典航空券を除くマイレージの特典サービスや航空運送に係る業務受託サービスから得られる収入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。
その他
その他の事業においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や、クレジットカード事業等を行っております。これらの収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。また、取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は次のとおりです。
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 顧客との契約から生じた債権 | 129,981 | 68,250 | 62,625 | ||
| 契約負債 | 294,663 | 251,809 | 215,239 |
契約負債は主に、役務提供時に収益を認識する航空運送契約および旅行契約について、顧客からの前受対価に関連するもの、および、当社グループ航空券やクレジットカードの利用のほか、提携他社サービス等の利用に伴って顧客に付与するマイレージの未行使分に関連するものです。
前連結会計年度および当連結会計年度における契約負債残高の減少は、主に当社グループ航空券の残高が減少したことによります。2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したことに伴い、当社グループ航空券の払い戻しが増加し、販売が減少しました。前連結会計年度末の契約負債残高のうち40,509百万円について、当社の履行義務は充足せず、当社グループ航空券の払い戻しにより残高が減少しております。また、契約負債の失効見込みの見積りの変更により、契約負債残高は当連結会計年度において6,126百万円減少しております。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 報告期間に認識した収益のうち 期首現在の契約負債残高に含まれていたもの | 204,720 | 83,386 |
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 未充足の履行義務に配分した取引価格の総額 | 251,809 | 215,239 |
将来役務提供が見込まれる顧客からの前受対価に関連するものや、将来顧客が行使することが見込まれるマイレージに係る残存履行義務に配分した取引価格等について、顧客へのサービス提供の進捗に応じて、今後主に3年以内の期間にわたり収益を認識します。
(4)契約コスト
当社グループにおいては、顧客との契約獲得のための増分コストおよび履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
