有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
35.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、取締役および執行役員(社外取締役を除く。)に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として業績連動型株式報酬制度を採用しております。
(2)業績連動型株式報酬制度
①制度の概要
当社グループは、毎期終了した直近の連続する3事業年度を業績評価期間として、業績等の結果に応じて金銭報酬債権を付与し、当社が各取締役および執行役員(社外取締役を除く。)から当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付を受けることにより、当社普通株式を交付するものです。
当該制度は、当社の取締役および執行役員(社外取締役を除く。)を対象としています。業績評価期間
開始時に、「基準となる交付株式数」を「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等
(4)役員の報酬等」に記載の通り付与しております。
対象取締役および執行役員(社外取締役を除く。)に交付する当社普通株式の数は、基準交付株式数に、業績評価期間における当社の業績等の目標に対する達成度合い等に基づく業績評価係数を乗じることにより算定される設計です。
本制度における公正価値は当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。
②期中に存在する基準交付株式数
(3)株式報酬費用
連結損益及びその他の包括利益計算書の「人件費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会
計年度および当連結会計年度において、それぞれ249百万円および255百万円です。
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、取締役および執行役員(社外取締役を除く。)に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として業績連動型株式報酬制度を採用しております。
(2)業績連動型株式報酬制度
①制度の概要
当社グループは、毎期終了した直近の連続する3事業年度を業績評価期間として、業績等の結果に応じて金銭報酬債権を付与し、当社が各取締役および執行役員(社外取締役を除く。)から当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付を受けることにより、当社普通株式を交付するものです。
当該制度は、当社の取締役および執行役員(社外取締役を除く。)を対象としています。業績評価期間
開始時に、「基準となる交付株式数」を「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等
(4)役員の報酬等」に記載の通り付与しております。
対象取締役および執行役員(社外取締役を除く。)に交付する当社普通株式の数は、基準交付株式数に、業績評価期間における当社の業績等の目標に対する達成度合い等に基づく業績評価係数を乗じることにより算定される設計です。
本制度における公正価値は当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。
②期中に存在する基準交付株式数
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 基準交付株式数(株) | 基準交付株式数(株) | |
| 期首残高 | 243,468 | 345,903 |
| 付与 | 102,435 | 109,914 |
| 増加その他 | - | - |
| 交付および支給 | - | 125,266 |
| 減少その他 | - | 12,245 |
| 期末残高 | 345,903 | 318,306 |
| 加重平均公正価値(円) | 2,556.5 | 2,559.5 |
(3)株式報酬費用
連結損益及びその他の包括利益計算書の「人件費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会
計年度および当連結会計年度において、それぞれ249百万円および255百万円です。