有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

23.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数および発行済株式総数
授権株式数および発行済株式総数の増減は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	千株		千株
授権株式数
普通株式	700,000		700,000
第1種優先株式	12,500		-
第2種優先株式	12,500		-
第3種優先株式	12,500		-
第4種優先株式	12,500		-
第1回社債型種類株式	-		50,000
第2回社債型種類株式	-		50,000
第3回社債型種類株式	-		50,000
第4回社債型種類株式	-		50,000
第5回社債型種類株式	-		50,000
第6回社債型種類株式	-		50,000
計(上限)	750,000		750,000
発行済株式総数(注)
期首残高	437,143		437,143
期中増減	-		-
期末残高	437,143		437,143

(注)当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みと
なっております。
(2)自己株式および関連会社保有の当社株式
当社保有の自己株式および関連会社保有の当社株式は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	株数(千株)		株数(千株)
当社保有の自己株式	586		7,315
関連会社保有の当社株式	294		294

(3)資本に含まれている剰余金の内容および目的
(a)資本剰余金
① 資本準備金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動といった一定の資本取引等によって生じる剰余金です。
(b)利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度および過年度に純損益として認識されたものならびにその他の包括利益累計額から振り替えられたものから構成されております。
(4)その他の資本性金融商品
当社は、2025年4月16日に、公募永久劣後債(清算型倒産手続時劣後特約付)(以下、「本永久劣後債」)を発行しました。
本永久劣後債は、償還期限の定めがなく利息の任意繰延が可能であるという特徴に鑑み、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
この発行により、連結財政状態計算書の資本において「その他の資本性金融商品」が177,679百万円(取引コスト1,220百万円控除後)増加しています。またそれによる収入は、連結キャッシュ・フロー計算書における財務活動によるキャッシュ・フローの「その他の資本性金融商品の発行による収入」に177,160百万円を計上しております。
本永久劣後債の利払日である2025年10月16日において利息の支払いが完了しており、また、当連結会計年度末日後の利払日である2026年4月16日における利息の支払いが当連結会計年度中に確定しております。その結果、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」が4,222百万円減少しております。
本永久劣後債の概要は次のとおりです。

社債の名称	第1回利払繰延条項・ 任意償還条項付無担保永久社債(清算型倒産手続時劣後特約付)	第2回利払繰延条項・ 任意償還条項付無担保永久社債(清算型倒産手続時劣後特約付)
社債総額	150,000百万円	28,900百万円
利率	年3.218% 2025年4月16日の翌日から2030年4月16日までは固定利率、2030年4月16日の翌日以降は変動利率(2030年4月16日の翌日に金利のステップアップが発生)	年4.124% 2025年4月16日の翌日から2035年4月16日までは固定利率、2035年4月16日の翌日以降は変動利率(2035年4月16日の翌日に金利のステップアップが発生)
払込期日	2025年4月16日
償還期日	期限の定めなし ただし、2030年4月16日以降の各利払日において、本永久劣後債の全部(一部は不可)の任意償還が可能	期限の定めなし ただし、2035年4月16日以降の各利払日において、本永久劣後債の全部(一部は不可)の任意償還が可能
劣後特約等	本永久劣後債は、清算手続、破産手続または日本法によらない外国における清算手続、破産手続または清算手続もしくは破産手続に相当する手続において劣後性を有する 本永久劣後債に係る契約の各条項は、いかなる意味においても上位債務の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更することは認められていない 当社の裁量により、本永久劣後債の利息の全部または一部の支払いの繰り延べが可能

(5)その他の包括利益累計額の内容および目的
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
② キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
③ 在外営業活動体の外貨換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)および資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額です。
また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異)および数理計算上の仮定の変更による影響額です。
これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額から利益剰余金に直ちに振り替えております。