有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第68期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月23日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成30年6月15日関東財務局長に提出。
事業年度(第68期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書です。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月23日関東財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書
(第69期第1四半期)(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月1日関東財務局長に提出。
(第69期第2四半期)(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月1日関東財務局長に提出。
(第69期第3四半期)(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月1日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書
平成29年6月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
平成30年2月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異
動)に基づく臨時報告書です。
(6)発行登録書(社債)及びその添付書類
平成29年10月13日関東財務局長に提出。
(7)訂正発行登録書
平成29年6月23日関東財務局長に提出。
平成30年4月18日関東財務局長に提出。
平成30年6月15日関東財務局長に提出。
(8)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年2月28日)平成30年3月15日関東財務局長に提出。
報告期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年3月31日)平成30年4月13日関東財務局長に提出。
報告期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年4月30日)平成30年5月15日関東財務局長に提出。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第68期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月23日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成30年6月15日関東財務局長に提出。
事業年度(第68期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書です。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月23日関東財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書
(第69期第1四半期)(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月1日関東財務局長に提出。
(第69期第2四半期)(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月1日関東財務局長に提出。
(第69期第3四半期)(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月1日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書
平成29年6月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
平成30年2月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異
動)に基づく臨時報告書です。
(6)発行登録書(社債)及びその添付書類
平成29年10月13日関東財務局長に提出。
(7)訂正発行登録書
平成29年6月23日関東財務局長に提出。
平成30年4月18日関東財務局長に提出。
平成30年6月15日関東財務局長に提出。
(8)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年2月28日)平成30年3月15日関東財務局長に提出。
報告期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年3月31日)平成30年4月13日関東財務局長に提出。
報告期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年4月30日)平成30年5月15日関東財務局長に提出。