(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績及び事業年度の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した事業年度及びそれ以降の将来の事業年度において認識されます。
なお、固定資産の減損や繰延税金資産の認識等のもととなる将来業績の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染拡大による航空需要への影響の度合い、需要回復までの期間、回復後の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、今後、日本および世界各国でワクチン接種が進み、日本国内外での人の移動が徐々に回復することが見込まれておりますが、当社グループにおいては、国際航空運送協会(IATA)が作成している需要回復シナリオなどを参考にして、今後一定期間かけて航空需要が回復し、2023年度には新型コロナウイルス感染拡大以前の利益水準まで回復する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。
(1)収益認識
航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。
航空輸送に使用される予定のない航空券販売(失効見込みの未使用航空券)は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。
また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。
付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。
当事業年度末における契約負債の金額は203,408百万円です。
(2)航空機等の減価償却費
航空機、航空機エンジン部品及び客室関連資産等の各構成要素の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
当事業年度末における航空機の金額は667,258百万円です。
(3)固定資産の減損
期末日現在の対象資産(帳簿価額:有形固定資産849,817百万円、無形固定資産89,305百万円)について、減損の兆候が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経営環境が著しく悪化したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、見積回収可能価額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
なお、当事業年度の減損損失は、売却契約を締結した、または退役が決定した航空機について、資産のグルーピングの単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。
(4)繰延税金資産の認識
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を認識しております。
当事業年度末における繰延税金資産の金額は174,520百万円です。