- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会における具体的な検討内容として、お客様、従業員、株主・投資家、社会等の様々なステークホル
ダーの視点で、経営および業務執行を監督し意思決定を行っていることに加え、当期は、航空事業を中心に、中長期戦略における環境認識、資源配分、各事業戦略等について議論を行なっています。
※なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」、「監査役
2026/06/25 11:21- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
3)戦略
気候変動が当社グループ航空事業に与えるリスクと機会を特定し、収入および費用へのインパクト評価および対応策の検討を目的として、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)および国際エネルギー機関(IEA)による4℃と1.5℃のシナリオに基づき、シナリオ分析※を実施しました。
※ 詳細はウェブサイト(https://www.ana.co.jp/group/csr/environment/goal/pdf/img_10_2312.pdf)参照
2026/06/25 11:21- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
2026/06/25 11:21- #4 事業の内容
※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。
航空事業 全日本空輸株式会社、ANAウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社、日本貨物航空株式会社が航空事業を行っています。
子会社6社及び関連会社1社が含まれており、うち子会社5社を連結しています。
2026/06/25 11:21- #5 事業等のリスク
<変化・展望>一般的に気候変動(地球温暖化)は感染症リスクを高めると言われており、当リスクへの対処は重要性が高まっていると考えています。
<対応>当社グループは、航空事業を継続できるように、平時から役職員向けのマスク等の備蓄や旅客機に加えて貨物専用機も保有することで、人的移動が減少した状況下でも物的移動に対しては積極的に対応できる体制を構築すると共に、人的移動についても限定された航空需要に対して、最も適切に対応できるようにしています。
⑤システム障害
2026/06/25 11:21- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
ANAグループの価値創造の源泉は、航空に関する高い専門性やお客様に笑顔と喜びを届けようとする想いを持つ社員の「人の力(個の力)」と、互いに連携・協力して成果を生み出す「チームワーク(組織の力)」であると考えています。
主力の航空事業において、安全性・定時性・快適性などで高い品質・サービスを提供し競争優位を確立するに
は、高度な専門性を備えた様々な職種の従業員が、個々のスキルとチームワークを発揮することが極めて重要で
2026/06/25 11:21- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法2026/06/25 11:21 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ます。
4.前連結会計年度において航空事業の「その他」に含まれていた収入を、当連結会計年度より航空事業のANA収入における「その他の収入」に掲記することとしました。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/25 11:21- #9 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 航空事業 | 20,608 | [376] |
| 航空関連事業 | 21,736 | [1,632] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しています。
2.従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。
- #10 戦略、TCFD提言（連結）
- 略
気候変動が当社グループ航空事業に与えるリスクと機会を特定し、収入および費用へのインパクト評価および対応策の検討を目的として、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)および国際エネルギー機関(IEA)による4℃と1.5℃のシナリオに基づき、シナリオ分析※を実施しました。
※ 詳細はウェブサイト(https://www.ana.co.jp/group/csr/environment/goal/pdf/img_10_2312.pdf)参照
当社グループは、生物多様性の保全を重要な経営課題として「ANAグループ生物多様性方針」を制定しています。生物多様性と自然について、当社が事業活動を通して与えている影響と事業活動が依存している関係を分析し、自然関連のリスクと機会の適切な評価・管理に努めています。また、TNFD提言に沿った初期的な情報開示を行いました。2026/06/25 11:21 - #11 株式の保有状況（連結）
あると考えています。円滑な事業の継続、業務提携や営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期
的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。航空事業を中核
とする当社グループは、アジアを中心とした航空会社への出資等を通じて、当該地域の成長に伴う旺盛な航空
2026/06/25 11:21- #12 沿革
| 年月 | 沿革 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場に移行 |
| 2024年2月 | 航空事業の第3ブランドとしてAirJapan運航開始 |
| 2025年8月 | 日本貨物航空株式会社を完全子会社化 |
(注)提出会社は額面変更を目的として、1975年4月1日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年2月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月(1952年12月)をもって表示しています。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
寮・社宅については、売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,123百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物514百万円、土地609百万円です。
事業用資産については、航空事業における事業計画の変更、旅行事業及びその他の事業における収益性の低下等により減損の兆候が認められたことから、これらの資産の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、航空事業に係る資産について3,196百万円、旅行事業及びその他の事業に係る資産について3,413百万円の減損損失を特別損失に計上しました。
その内訳は、航空事業に係る航空機2,081百万円、建設仮勘定1,115百万円、旅行事業に係るソフトウエア等3,121百万円、その他事業に係るリース資産292百万円です。
2026/06/25 11:21- #14 監査報酬（連結）
(c)監査上の主要な検討事項(KAM)に関する会計監査人とのコミュニケーション
会計監査人から監査上の主要な検討事項(KAM)として、i) 航空事業の収益認識に関連するITシステムの信頼性及び自社ポイント制度(マイル)に関する見積
りの合理性
2026/06/25 11:21- #15 研究開発活動
6【研究開発活動】
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
2026/06/25 11:21- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 「2023-2025年度 ANAグループ中期経営戦略」の振り返り
2023～2025年度は、国際線旅客事業が好調に推移したことなどを背景に、
航空事業を中心に計画を上回る利益を蓄積した結果、最優先課題としていた財務基盤の回復は着実に進捗しました。また、事業環境に柔軟に対応するとともに、グループ全体での利益最大化に向けて、NCAのグループ化やAirJapanブランド便の運航休止を決定するなど、エアラインポートフォリオを変革しました。さらに2023年度の復配以降、安定継続配当を実施しながら、大規模な自己株式取得も開始しました。
② 今後の経済見通し
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
航空業界を取り巻く環境は、中東情勢やウクライナ等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。
このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。
財政状態では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加しています。
2026/06/25 11:21- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 備の新設、拡充の計画
航空事業
(注)1.航空機については当社における設備投資の計画です。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性があります。
2.今後の投資予定金額は予算上の換算レート(1ドル=155.00円)で算出しています。また、為替の変動等により、今後の投資予定額等に大幅な変更の可能性があります。
3.金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。2026/06/25 11:21 - #19 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は
航空事業における航空機を中心に総額262,300百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 百万円 | |
| 航空事業 | 248,451 | 0.6% |
| 航空関連事業 | 4,856 | 19.8% |
各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりです。
- #20 負ののれん発生益（連結）
航空事業で7,165百万円の負ののれん発生益を計上しています。
2026/06/25 11:21- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(6) 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。当社グループは主な収益を航空事業、航空関連事業、旅行事業、商社事業、及びその他から生じる収益と認識しています。
当社グループは以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しています。
2026/06/25 11:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
