ANA HD(9202)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 商社事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 28億9600万
- 2013年6月30日 -73.96%
- 7億5400万
- 2013年9月30日 +148.01%
- 18億7000万
- 2013年12月31日 +56.15%
- 29億2000万
- 2014年3月31日 +13.6%
- 33億1700万
- 2014年6月30日 -84.02%
- 5億3000万
- 2014年9月30日 +244.72%
- 18億2700万
- 2014年12月31日 +78.43%
- 32億6000万
- 2015年3月31日 +24.75%
- 40億6700万
- 2015年6月30日 -65.55%
- 14億100万
- 2015年9月30日 +116.42%
- 30億3200万
- 2015年12月31日 +46.11%
- 44億3000万
- 2016年3月31日 +19.91%
- 53億1200万
- 2016年6月30日 -80.05%
- 10億6000万
- 2016年9月30日 +146.42%
- 26億1200万
- 2016年12月31日 +46.75%
- 38億3300万
- 2017年3月31日 +14.4%
- 43億8500万
- 2017年6月30日 -77.81%
- 9億7300万
- 2017年9月30日 +129.09%
- 22億2900万
- 2017年12月31日 +62.05%
- 36億1200万
- 2018年3月31日 +24.75%
- 45億600万
- 2018年6月30日 -84.09%
- 7億1700万
- 2018年9月30日 +146.72%
- 17億6900万
- 2018年12月31日 +68.63%
- 29億8300万
- 2019年3月31日 +24.24%
- 37億600万
- 2019年6月30日 -79.76%
- 7億5000万
- 2019年9月30日 +154.8%
- 19億1100万
- 2019年12月31日 +63.68%
- 31億2800万
- 2020年3月31日 -7%
- 29億900万
- 2020年6月30日
- -13億5200万
- 2020年9月30日 -110.87%
- -28億5100万
- 2020年12月31日 -6.56%
- -30億3800万
- 2021年3月31日 -40.95%
- -42億8200万
- 2021年6月30日
- -1億1000万
- 2021年9月30日
- 2200万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 6億8300万
- 2022年3月31日 -19.62%
- 5億4900万
- 2022年6月30日 -7.29%
- 5億900万
- 2022年9月30日 +203.93%
- 15億4700万
- 2022年12月31日 +94.57%
- 30億1000万
- 2023年3月31日 +16.64%
- 35億1100万
- 2023年6月30日 -66.16%
- 11億8800万
- 2023年9月30日 +127.61%
- 27億400万
- 2023年12月31日 +57.99%
- 42億7200万
- 2024年3月31日 +7.07%
- 45億7400万
- 2024年9月30日 -41.43%
- 26億7900万
- 2025年3月31日 +70.32%
- 45億6300万
- 2025年9月30日 -21.43%
- 35億8500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/06/26 11:38
当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。 - #2 事業の内容
- 子会社6社及び関連会社3社が含まれており、うち子会社5社を連結、関連会社1社に持分法を適用しています。2025/06/26 11:38
商社事業 全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。
子会社72社及び関連会社1社が含まれており、うち子会社8社を連結しています。 - #3 事業等のリスク
- ⑤事業ポートフォリオに関するリスク2025/06/26 11:38
当社グループは、その収入・収益において航空事業が大きな割合を占めているほか、それ以外の航空関連事業、旅行事業、商社事業についても航空輸送に関連した事業が多く、航空事業に大きな影響が生じた場合には、これらの事業においても連動的に大きな影響が生じる可能性があります。
⑥訴訟に関するリスク - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 商社事業
航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等から得られる収入であり、主に顧客への物品の引き渡しにより履行義務を充足し、履行義務の充足時に収益を認識しています。2025/06/26 11:38 - #5 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/26 11:38
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しています。(2025年3月31日現在) 旅行事業 1,439 [54] 商社事業 1,307 [734] 報告セグメント計 41,425 [2,686]
2.従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/26 11:38
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 871 801 (株)髙島屋 714,000 357,000 主に商社事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため 有 863 871
(注)1.純投資以外の目的である投資株式で、非上場株式以外の株式は30銘柄保有しており、当事業年度末における貸借対照表上の合計額は93,254百万円です。そのうち、外国航空会社株式の合計額は34,896百万円であり、37.4%を占めています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.ベトナム最大の航空会社ベトナム航空の株式取得により、コードシェアやマイレージプログラムの提携、取締役の派遣、空港業務の受委託等、広範な業務提携を通じたベトナム航空との戦略的パートナー関係を強化し、アジアの中でもとりわけ成長ポテンシャルの高いベトナムと日本との人貨交流をより一層促進するとともに、東南アジア市場における当社グループのプレゼンスを高め、更なる増収を図ってまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 最近2連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりです。2025/06/26 11:38
(注)1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 旅行事業小計 78,541 3.3 73,571 2.8 商社事業 商社収入 117,919 4.9 129,999 4.9
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含みます。 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額255,930百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。2025/06/26 11:38
各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりです。当連結会計年度 前年同期比 旅行事業 1,716 △33.5% 商社事業 1,655 △13.7% その他 142 11.8%
(1) 航空事業 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 収益及び費用の計上基準2025/06/26 11:38
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。当社グループは主な収益を航空事業、航空関連事業、旅行事業、商社事業、及びその他から生じる収益と認識しています。
当社グループは以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しています。