#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (固定資産に係る重要な減損損失)
「航空事業」セグメントにおいて、事業構造改革に伴う航空機の早期退役による減損損失が発生して
おります。なお、当該減損損失の計上額は当第3四半期連結累計期間においては66,524百万円です。
2021/02/10 11:42
#2 事業構造改革費用に関する注記: 事業構造改革費用の主な内訳は、事業構造改革の一環で実施した航空機の早期退役に係る減損損失が66,524百万
円、固定資産売却損が5,680百万円、その他希望退職割増金などが含まれております。
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#3 事業等のリスク: 当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、甚大な影響を受けており、今後も極めて厳しい経営状況が続くと見込まれております。
このような未曾有の状況下で当社グループは、航空事業において運航規模を抑制し、燃油費等の運航関連費用を削減する他、役員報酬・管理職賃金の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件費を削減することに加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期を見直しています。また、本年4月から12月の9ヵ月間で、民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計9,350億円規模の借入を実施した他、公募増資により2,768億円の資金を調達しました。また、融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億円のコミットメントライン契約(合計5,000億円)を締結しました。今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性資金の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 航空業界は、各国の入国規制や外出自粛等により人の移動が激減したことから世界的に厳しい状況にあります。
このような経済情勢の下、当社においてもすべてのセグメントで甚大な影響を受けたことから、売上高は大幅に減少し5,276億円となりました。運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人件費等の固定費を削減し4,730億円のコスト削減策(雇用調整助成金337億円の効果を含む)を実行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は3,624億円、経常損失は3,507億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,095億円となりました。なお、収支改善を進めるための大量の航空機の早期退役に伴う減損損失を含め、事業構造改革費用として760億円を特別損失に計上しています。
当社は、世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に4年連続で選定され、航空業界部門において最も評価の高い「Industry Leader」に2年ぶりに3回目の選定を受けました。当社グループでは、11月に既存のジェット燃料よりも環境負荷を抑えたSAF(Sustainable Aviation Fuel)を本邦エアラインとして初めて、日本出発の国際線定期便に使用しました。今後も社会的価値と経済的価値の同時創造による持続的な成長を目指してまいります。
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