- 9233
- 2026/09/07
- 時価
- 216億円
- PER 予
- 12.76倍
- 2010年以降
- 2.92-213.97倍
（2010-2025年） - PBR
- 0.96倍
- 2010年以降
- 0.51-3.11倍
（2010-2025年） - 配当 予
- 3.78%
- ROE 予
- 7.54%
- ROA 予
- 4.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アジア航測（9233）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年9月30日
- 36億6122万
- 2014年12月31日 +21.47%
- 44億4721万
- 2015年3月31日 -0.54%
- 44億2336万
- 2015年6月30日 +0.86%
- 44億6121万
- 2015年9月30日 +1.26%
- 45億1742万
- 2015年12月31日 -0.3%
- 45億389万
- 2016年3月31日 -0.16%
- 44億9668万
- 2016年6月30日 +0.51%
- 45億1982万
- 2016年9月30日 +1.08%
- 45億6862万
- 2016年12月31日 +0.86%
- 46億793万
- 2017年3月31日 -0.27%
- 45億9564万
- 2017年6月30日 +1.12%
- 46億4693万
- 2017年9月30日 -6.5%
- 43億4499万
- 2017年12月31日 +0.44%
- 43億6401万
- 2018年3月31日 -0.62%
- 43億3706万
- 2018年6月30日 +1.29%
- 43億9318万
- 2018年9月30日 -2.02%
- 43億430万
- 2018年12月31日 +0%
- 43億433万
- 2019年3月31日 -1.32%
- 42億4762万
- 2019年6月30日 +0.27%
- 42億5924万
- 2019年9月30日 -10.4%
- 38億1643万
- 2019年12月31日 -0.2%
- 38億890万
- 2020年3月31日 -1.38%
- 37億5627万
- 2020年6月30日 +1.24%
- 38億279万
- 2020年9月30日 -0.91%
- 37億6818万
- 2020年12月31日 +0.63%
- 37億9207万
- 2021年3月31日 -0.88%
- 37億5870万
- 2021年6月30日 +1.16%
- 38億224万
- 2021年9月30日 -7.05%
- 35億3432万
- 2021年12月31日 +0.67%
- 35億5783万
- 2022年3月31日 -0.56%
- 35億3806万
- 2022年6月30日 +1.09%
- 35億7672万
- 2022年9月30日 -2.6%
- 34億8386万
- 2022年12月31日 +1.8%
- 35億4666万
- 2023年3月31日 -2.82%
- 34億4653万
- 2023年6月30日 +1.48%
- 34億9760万
- 2023年9月30日 -0.31%
- 34億8669万
- 2023年12月31日 +0.62%
- 35億821万
- 2024年3月31日 -2.35%
- 34億2571万
- 2024年6月30日 +0.92%
- 34億5709万
- 2024年9月30日 -2.29%
- 33億7794万
- 2024年12月31日 +0.3%
- 33億8812万
- 2025年3月31日 -1.8%
- 33億2704万
- 2025年6月30日 +1.56%
- 33億7909万
- 2025年9月30日 +1.13%
- 34億1736万
- 2025年12月31日 -0.41%
- 34億350万
- 2026年3月31日 -2.53%
- 33億1753万
- 2026年6月30日 +1.72%
- 33億7467万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/17 15:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 998,985千円 1,039,071千円 賞与引当金 536,801 496,709
- #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。2025/12/17 15:27
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
