(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
退職給付引当金繰入限度超過	1,211,145千円	-千円
退職給付に係る負債	-	1,283,623
賞与引当金繰入限度超過	146,542	214,292

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し19億78百万円増加の178億8百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し10億55百万円増加の85億99百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債(前期は退職給付引当金)が増加したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し9億23百万円増加の92億9百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度

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