有価証券報告書-第67期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項

	(平成25年3月31日現在)
年金資産の額	159,598百万円
年金財政計算上の給付債務の額	164,018百万円
差引額	△4,419百万円

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
4.4% (平成25年3月31日現在)
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,411百万円及び剰余金3,992百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金230,805千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

①	退職給付債務(千円)	△5,910,832
②	年金資産(千円)	2,923,703
③	未積立退職給付債務 ①+②(千円)	△2,987,129
④	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	606,062
⑤	未認識数理計算上の差異(千円)	△702,886
⑥	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△205,823
⑦	連結貸借対照表計上額純額 ③+④+⑤+⑥(千円)	△3,289,777
⑧	前払年金費用(千円)	102,066
⑨	退職給付引当金 ⑦-⑧(千円)	△3,391,843

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

①勤務費用(千円)	323,745
②利息費用(千円)	69,870
③期待運用収益(千円)	△59,479
④会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	303,033
⑤数理計算上の差異の費用処理額(千円)	220,813
⑥過去勤務債務の費用処理額(千円)	△137,209
⑦厚生年金基金への拠出額(千円)	230,805
⑧退職給付費用 ①+②+③+④+⑤+⑥+⑦(千円)	951,578

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
1.1%
③期待運用収益率
2.5%
④会計基準変更時差異の処理年数
15年
⑤数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
⑥過去勤務債務の処理年数
14年
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項

	(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	176,651百万円
年金財政計算上の給付債務の額	179,573百万円
差引額	△2,922百万円

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成26年3月31日現在)
4.2%
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,208百万円及び剰余金5,286百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金233,318千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,868,980	千円
勤務費用	190,646
利息費用	42,207
数理計算上の差異の発生額	142,757
退職給付の支払額	△214,405
退職給付債務の期末残高	4,030,187

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	707,317	千円
期待運用収益	16,843
数理計算上の差異の発生額	66,242
事業主からの拠出額	1,816
退職給付の支払額	△79,126
年金資産の期末残高	713,093

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	390,805	千円
年金資産	△713,093
	△322,287
非積立型制度の退職給付債務	3,639,381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,317,094
退職給付に係る負債	3,661,223
退職給付に係る資産	△344,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,317,094

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	190,646	千円
利息費用	42,207
期待運用収益	△16,843
数理計算上の差異の費用処理額	54,038
過去勤務費用の費用処理額	△36,669
会計基準変更時差異の費用処理額	190,800
確定給付制度に係る退職給付費用	424,179

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△18,335	千円
未認識数理計算上の差異	△271,485
会計基準変更時差異の未処理額	190,799
合 計	△99,021

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	53	%
株式	42
その他	5
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.5%
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、107,448千円であります。