有価証券報告書-第72期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、厚生年金基金の代行部分について、2015年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けており、過去分については2017年4月1日に返上の認可を受けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(2018年3月31日現在)	(2019年3月31日現在)
年金資産の額	62,252百万円	61,293百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	47,291	46,751
差引額	14,960	14,542

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 4.8% (2018年3月31日現在)
当連結会計年度 5.0% (2019年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)		当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付債務の期首残高	4,549,468	千円	4,472,639	千円
勤務費用	178,308		186,264
利息費用	49,854		48,998
数理計算上の差異の発生額	△57,773		△392,215
退職給付の支払額	△247,217		△360,385
退職給付債務の期末残高	4,472,639		3,955,302

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)		当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
年金資産の期首残高	570,563	千円	529,808	千円
期待運用収益	268		100
数理計算上の差異の発生額	△1,768		△2,268
事業主からの拠出額	1,200		1,230
退職給付の支払額	△40,454		△32,426
年金資産の期末残高	529,808		496,443

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	175,389	千円	146,117	千円
年金資産	△529,808		△496,443
	△354,419		△350,325
非積立型制度の退職給付債務	4,297,250		3,809,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,942,831		3,458,858
退職給付に係る負債	4,304,301		3,816,435
退職給付に係る資産	△361,470		△357,577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,942,831		3,458,858

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)		当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
勤務費用	178,308	千円	186,264	千円
利息費用	49,854		48,998
期待運用収益	△268		△100
数理計算上の差異の費用処理額	△96,727		△22,335
確定給付制度に係る退職給付費用	131,167		212,827

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)		当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
数理計算上の差異	40,721	千円	△367,612	千円
合 計	40,721		△367,612

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△124,426	千円	△492,038	千円
合 計	△124,426		△492,038

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
短期資金	23	%	17	%
合同運用口	77		83
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
割引率	1.1	%	1.1	%
長期期待運用収益率	-	%	-	%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度122,168千円、当連結会計年度125,781千円であります。