有価証券報告書-第69期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成27年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成27年3月31日現在)	(平成28年3月31日現在)
年金資産の額	205,447百万円	196,912百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	194,939	185,654
差引額	10,508	11,258

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 4.4% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 4.8% (平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,034百万円、当連結会計年度7,752百万円)及び剰余金(前連結会計年度18,543百万円、当連結会計年度19,010百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度239,898千円、当連結会計年度132,989千円)を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高	4,030,187	千円	4,823,034	千円
会計方針の変更による累積的影響額	761,414		-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,791,601		4,823,034
勤務費用	147,818		159,921
利息費用	52,348		52,892
数理計算上の差異の発生額	77,488		93,454
退職給付の支払額	△246,222		△308,586
退職給付債務の期末残高	4,823,034		4,820,716

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
年金資産の期首残高	713,093	千円	672,993	千円
期待運用収益	17,955		16,653
数理計算上の差異の発生額	10,303		△9,504
事業主からの拠出額	1,500		1,170
退職給付の支払額	△69,858		△57,465
年金資産の期末残高	672,993		623,847

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	313,015	千円	259,210	千円
年金資産	△672,993		△623,847
	△359,978		△364,637
非積立型制度の退職給付債務	4,510,018		4,561,506
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,150,040		4,196,869
退職給付に係る負債	4,517,421		4,568,624
退職給付に係る資産	△367,380		△371,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,150,040		4,196,869

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
勤務費用	147,818	千円	159,921	千円
利息費用	52,348		52,892
期待運用収益	△17,955		△16,653
数理計算上の差異の費用処理額	8,029		△75,137
過去勤務費用の費用処理額	△18,335		-
会計基準変更時差異の費用処理額	190,799		-
確定給付制度に係る退職給付費用	362,704		121,022

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
過去勤務費用	18,335	千円	-	千円
数理計算上の差異	59,155		178,097
会計基準変更時差異	△190,799		-
合 計	△113,308		178,097

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△212,330	千円	△34,233	千円
合 計	△212,330		△34,233

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
債券	58	%	-	%
株式	40		-
短期資金	1		35
合同運用口	1		65
その他	0		-
合 計	100		100

※ 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「短期資金」及び「合同運用口」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた2%は、「短期資金」1%、「合同運用口」1%、「その他」0%として組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
割引率	1.1	%	1.1	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111,927千円、当連結会計年度114,735千円であります。