有価証券報告書-第70期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成27年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けており、過去分については平成29年4月1日に返上の認可を受けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成28年3月31日現在)	(平成29年3月31日現在)
年金資産の額	196,912百万円	188,590百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	185,654	176,832
差引額	11,258	11,758

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 4.8% (平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 4.8% (平成29年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,752百万円、当連結会計年度7,491百万円)及び剰余金(前連結会計年度19,010百万円、当連結会計年度19,248百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度132,989千円、当連結会計年度94,281千円)を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高	4,823,034	千円	4,820,716	千円
勤務費用	159,921		176,574
利息費用	52,892		52,857
数理計算上の差異の発生額	93,454		△278,068
退職給付の支払額	△308,586		△222,612
退職給付債務の期末残高	4,820,716		4,549,468

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
年金資産の期首残高	672,993	千円	623,847	千円
期待運用収益	16,653		82
数理計算上の差異の発生額	△9,504		△2,012
事業主からの拠出額	1,170		1,200
退職給付の支払額	△57,465		△52,554
年金資産の期末残高	623,847		570,563

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	259,210	千円	212,038	千円
年金資産	△623,847		△570,563
	△364,637		△358,524
非積立型制度の退職給付債務	4,561,506		4,337,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,196,869		3,978,904
退職給付に係る負債	4,568,624		4,344,993
退職給付に係る資産	△371,755		△366,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,196,869		3,978,904

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
勤務費用	159,921	千円	176,574	千円
利息費用	52,892		52,857
期待運用収益	△16,653		△82
数理計算上の差異の費用処理額	△75,137		△145,140
確定給付制度に係る退職給付費用	121,022		84,208

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
数理計算上の差異	178,097	千円	△130,914	千円
合 計	178,097		△130,914

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△34,233	千円	△165,148	千円
合 計	△34,233		△165,148

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
短期資金	35	%	28	%
合同運用口	65		72
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
割引率	1.1	%	1.1	%
長期期待運用収益率	2.5	%	-	%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114,735千円、当連結会計年度118,619千円であります。