有価証券報告書-第73期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。
① 事業は人が創る新しい道である
② 事業は永遠の道である
③ 事業は人格の集大成である
④ 事業は技術に始まり営業力で開花する
⑤ 事業は社会のために存続する
⑥ 事業はより高い利益創造で発展する
(2)目標とする経営指標
当社グループは、第74期よりスタートさせた中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)る～Leading for the Future～」(2020年10月～2023年9月)において、2023年9月期の目標数値として「連結売上高340億円以上」、「連結営業利益額17億円以上」、長期目標として「連結売上高500億円」、「自己資本利益率8%」を掲げております。また、当社グループは、安定的な株主還元を基本方針としており「配当性向20%～30%」を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、新たな中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)る～Leading for the Future～」を策定しました。
中期目標として収益基盤をもとに社会に貢献する「Contribution」、海外市場での事業拡大に向けて飛躍する「Globalization」、パートナー企業との連携・協業により強固な企業グループを形成する「Alliance」、日本を代表する空間情報コンサルタント企業としての「Value」を4つの柱として掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上、業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。
(4)対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き政府や日銀の各種政策を背景とした景気回復が期待されますが、消費税増税による国内消費、海外経済の不確実性や国際金融市場の変動等の影響から、依然先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当建設関連業界におきましては、政府の補正予算等による堅調な公共投資の推移が期待されるものの、震災復興関連事業の減少や市場競争の激化等、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国土強靭化対策やインフラ老朽化対策など関連事業が推進され、わが国の2021年度公共事業予算については今年度並みの水準が確保される見込みですが、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の影響から極めて不確実性が高い状況にあり、当社事業に与える影響も顕在化してきております。民間市場におきましても、企業業績の不振に伴う発注量の減少が懸念されます。
また海外事業でも、新型コロナウイルス感染症の影響による海外への渡航制限や、現地での事業進捗の遅れ等、予断を許さない状況が続いております。
このような激しく変化する事業環境の中、当社グループは、長期ビジョンである「新たな空間情報ビジネスの可能性に挑戦し、成長し続けるグローバル企業」の実現に向け、新たな中期経営計画の主要戦略の総称を「AAS-DX:Asia Air Survey - Digital Transformation」とし、以下の戦略及び施策に取り組んでまいります。
3D空間情報DXによる超スマート社会の実現
・メンテナンス分野を含めた包括的な行政サービスの国内外への展開
・センシング技術×AI分析による激甚化する自然災害への迅速かつ効果的な対応
・新たな分野へのセンシングビジネスの挑戦
企業価値を最大化するコーポレートファイナンス
・設備・開発投資やM&Aの効果を最大化する投資分析力の深化
・必要な時に迅速な資金調達を可能とする財務基盤の強化
業界No.1の働きがい
・働き方改革の目的意識の浸透、多様な働き方と職場環境の実現
・事業推進と社員のモチベーション向上を両立する人財開発
戦略を実現するための積極投資
・最先端センシング機器の導入
・品質向上と効率化を実現する生産技術の開発
・タイムリーに経営状態を見える化し、予測する基幹システムの強化