当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。
① 事業は人が創る新しい道である
② 事業は永遠の道である
③ 事業は人格の集大成である
④ 事業は技術に始まり営業力で開花する
⑤ 事業は社会のために存続する
⑥ 事業はより高い利益創造で発展する
(2)目標とする経営指標
当社グループは、第77期からの新たな長期ビジョン2033(2023年10月～2033年9月)及び中期経営計画2026(2023年10月～2026年9月)を策定いたしました。
長期ビジョン2033ではミッションステートメントを「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」として、2033年9月期の業績を「連結売上高600億円」、「連結営業利益45億円」、「自己資本利益率10%」を目標としております。また、中期経営計画2026(2023年10月～2026年9月)においては「事業ポートフォリオ経営の確立」「多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマに、2026年9月期の業績は「連結売上高450億円以上」、「連結営業利益30億円以上」、「自己資本利益率9%以上」、継続的かつ安定的な株主還元という基本方針のもと配当性向については「35%以上」を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、直面する社会課題の複雑化、気候変動に伴う自然災害の激甚化の中で、先人達が紡いできた技術や事業を基盤に、過去と現在、未来をつなぐ地理空間情報を核として、常に技術の深化や探究により新たな価値の創造に挑戦し続け、更には社会課題に誠実に向き合い解決するエンジニアリング企業として、安全・安心で持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
長期ビジョン2033の達成に向け中期経営計画2026においては、サステナブル経営とAAS-DXの思想を土台に、事業戦略と企業マネジメント戦略(経営管理)の両輪で構成しております。事業戦略では空間情報技術を核として重点分野や成長、新規事業への展開など事業ポートフォリオの多様化を推進し、企業マネジメント戦略では人的資本、安全と品質、脱炭素等をテーマとし、サステナブル経営を推進してまいります。
(4)対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、公共事業予算が前年度予算並みの水準を保つ見込みであり、ウィズコロナ下における各種施策の効果もあり、緩やかに持ち直しているものの、世界的なインフレや円安、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化等、経済への影響は極めて不確実性が高く、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。
当建設関連業界におきましては、引き続き社会インフラ施設の維持管理や超スマート社会の構築を背景とした3D都市モデルを含む国土基盤情報の整備、防災・減災対策の推進等、国土強靭化やデジタル改革の加速化、脱炭素社会の実現を背景とした公共投資により、市場は前年度並みで推移することが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは2023年9月29日に長期ビジョン2033「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」を策定しました。その目指す姿を「1.新たな空間情報技術の深化と探究により社会に貢献し続ける企業、2.センシング技術に挑み、社会にイノベーションを提供し続ける企業、3.社会のサステナビリティ構築に向けて技術や事業を提供し、持続的な成長を続ける企業、4.ステークホルダーとのエンゲージメントを高め、従業員と社会の幸せを共に創り続ける企業、5.経営基盤の強化に努め、透明性が高く、社会から信頼され続ける企業」の5項目とし、2033年9月期の財務目標として売上高600億円、営業利益45億円、ROE10%を、2030年までに非財務目標としてCO2排出量2020年度比42%削減を掲げました。
また、長期ビジョン2033の第1フェーズとして2023年10月～2026年9月までの当社グループ中期経営計画2026を策定、そのテーマとして「事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成」を設定しました。事業戦略及び企業マネジメント(経営管理)戦略に関する施策として「1.AAS-DX(Asia Air Survey – Digital Transformation)の推進(AAS-DX5か年計画の推進)、2.主要分野事業の成長・生産構造改革と、新規事業への本格着手(『両利きの経営』の実践)、3.積極的な人的資本投資(育成・採用)と多様性を受容する風土・制度づくり、4.品質と安全の維持・確保、5.サステナブル経営(コンプライアンス経営・SDGs経営の維持・発展)」に取り組むことにより、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として、事業の着実な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
事業面においては、安全・安心(=国土強靭化)、GX(=脱炭素・再エネ・地球環境)、生産性向上(=少子高齢化・労働人口減少)の3つの社会課題に対する「流域マネジメント」「森林・環境」「道路・鉄道」「エネルギー」「行政支援」の5つの重点事業分野、「DS(Defense & Security)」「復興」の2つの事業分野を成長・変革分野と位置づけました。これらを推進するために、センシング技術及びAI等を活用した分析・解析技術等のDXへの取り組みを基盤に、3D空間情報を活用した超スマート社会の実現及び国土強靭化、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、当社グループのブランド技術を高めていく「漸進的イノベーション」と、時空間データマネジメント・モニタリングサイクルを支える「革新的イノベーション」を基本方針として、積極的な技術開発・投資及び人財育成の強化に引き続き取り組んでまいります。さらに新規事業の創造を長期ビジョン・中期経営計画の柱として位置づけ、成長市場への進出やビジネスモデルのシフトを積極的に推進し、激動する時代の変化に対応する多角的な事業ポートフォリオ経営の確立を推進してまいります。
経営管理面においては、これまで取り組んできた「コンプライアンス経営」及び「SDGs経営」を「サステナブル経営」として再定義し、様々なステークホルダーの皆様への提供価値の向上を基本思想とし、当社グループの提供する価値そのものが持続可能な社会の構築に貢献するものとなるべく施策を実行し、サステナビリティに関する課題への積極的かつ能動的な対応を推進してまいります。特にサステナビリティへの対応については、自社運航機へのバイオジェット燃料(SAF)の継続的な利用や使用電力のグリーン化等、先進的で独自的な取り組みにより業界をリードできるよう施策を推進するとともに、当社グループの計測技術を用いたカーボンクレジット創出への取り組み等、事業と経営を連携して推進してまいります。