(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として事業用の生産設備(航空機、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
航空機	296,666	222,497	74,169

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成27年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
航空機	296,666	260,639	36,027

2.未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	42,010	36,814
1年超	36,814	-
合計	78,825	36,814

3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
支払リース料	51,194	44,100
減価償却費相当額	44,632	38,142
支払利息相当額	3,571	2,089

4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。