(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年9月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	734,668	406,445	328,222
	小計	734,668	406,445	328,222
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	10,889	12,596	△1,706
	(2)その他	500	502	△2
	小計	11,390	13,098	△1,708
合計		746,058	419,544	326,514

当連結会計年度(平成27年9月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	795,798	419,041	376,756
	小計	795,798	419,041	376,756
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)その他	500	502	△2
	小計	500	502	△2
合計		796,298	419,544	376,754

2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成26年9月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,500千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(平成27年9月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理の対象となるものはありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。