有価証券報告書-第74期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準による売上高及び受注損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負業務について、成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用して売上高を算定しておりますが、工事進行基準を適用する際の進捗率の算定に工事原価総額に基づく原価比例法を用いており、工事原価総額の見積りは、工事進行基準の適用にとって重要であります。
また、全ての請負業務について、工事原価総額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額について受注損失引当金を計上しております。
上記のとおり、工事進行基準の適用及び受注損失引当金の算定については、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りにあたっては、請負業務案件の契約内容や性質による個別性が高いうえ、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要な全ての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの判断には不確実性が伴います。なお、工事進行基準適用における工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額及び工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高及び受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
1.工事進行基準による売上高及び受注損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 | 25,663,682千円 |
受注損失引当金 | 221,609千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負業務について、成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用して売上高を算定しておりますが、工事進行基準を適用する際の進捗率の算定に工事原価総額に基づく原価比例法を用いており、工事原価総額の見積りは、工事進行基準の適用にとって重要であります。
また、全ての請負業務について、工事原価総額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額について受注損失引当金を計上しております。
上記のとおり、工事進行基準の適用及び受注損失引当金の算定については、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りにあたっては、請負業務案件の契約内容や性質による個別性が高いうえ、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要な全ての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの判断には不確実性が伴います。なお、工事進行基準適用における工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額及び工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高及び受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。