建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース資産の内容
本社(格納庫)、建物付属設備、車両運搬具、工具・器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法

2016/01/06 10:28

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)
定額法を採用しております。
なお耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～31年
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 3～18年
構築物 10～20年
航空機材 5～10年
機械及び装置 8年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/01/06 10:28

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
航空機材	7 百万円	- 百万円
建物	54	0
車両運搬具	0	0

2016/01/06 10:28

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
旭川空港	空港業務	建物附属設備	6
熊本空港	空港業務	建物附属設備	11

当事業年度において旭川空港及び熊本空港発着路線を運休したことに伴い、当該各空港における資産のうち移設等の不可能なものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し,当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上いたしました。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/01/06 10:28