(18) 資産減損について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の兆候の確認及び減損損失の認識・測定を行っております。その結果、将来において固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 継続企業の前提に関する重要事象等について

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)
定額法を採用しております。
なお耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～31年
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 3～18年
構築物 10～20年
航空機材 5～10年
機械及び装置 8年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/01/06 10:28

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
航空機材	- 百万円	0 百万円
工具・器具及び備品	-	0
計	-	0

2016/01/06 10:28

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
航空機材	0 百万円	356 百万円
車両運搬具	-	38
機械及び装置	-	0
計	0	395

※2016/01/06 10:28

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
航空機材	7 百万円	- 百万円
建物	54	0
車両運搬具	0	0
工具・器具及び備品	1	7
計	64	8

2016/01/06 10:28

#8 有形固定資産等明細表（連結）

・地上支援作業車両一式の取得570百万円
6.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
7.長期前払費用の差引期末残高欄の ( ) 書きは、1年以内に償却予定の長期前払費用につき、貸借対照表上、流動の部の「前払費用」に含めて表示した金額であり、内数です。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	383 百万円	389 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	20
時の経過による調整額	6	6

2016/01/06 10:28

#10 重要な非資金取引の内容

保有目的変更による有形固定資産からたな卸資産への振替額

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
保有目的変更による有形固定資産からたな卸資産への振替額	- 百万円	1,421 百万円

2016/01/06 10:28