有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式報酬費用	157	113

2.ストック・オプションの失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
新株予約権戻入益	5	44

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成18年 ストック・オプション (第5回)	平成19年 ストック・オプション (第7回)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 661名	当社従業員 868名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 528,800株	普通株式 694,400株
付与日	平成18年7月1日	平成19年7月1日
権利確定条件	付与日(平成18年7月1日)以降、権利確定日(平成20年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成19年7月1日)以降、権利確定日(平成21年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成18年7月1日から平成20年6月30日まで	平成19年7月1日から平成21年6月30日まで
権利行使期間	平成20年7月1日から平成25年6月30日まで	平成21年7月1日から平成26年6月30日まで

	平成20年 ストック・オプション (第8回)	平成21年 ストック・オプション (第9回)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 949名	当社従業員 990名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 759,200株	普通株式 792,000株
付与日	平成20年7月1日	平成21年7月8日
権利確定条件	付与日(平成20年7月1日)以降、権利確定日(平成22年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成21年7月8日)以降、権利確定日(平成23年7月7日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成20年7月1日から平成22年6月30日まで	平成21年7月8日から平成23年7月7日まで
権利行使期間	平成22年7月1日から平成27年6月30日まで	平成23年7月8日から平成28年7月7日まで

	平成22年 ストック・オプション (第10回)	平成23年 ストック・オプション (第11回)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1,019名	当社従業員 1,111名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 815,200株	普通株式 444,400株
付与日	平成22年7月8日	平成23年7月7日
権利確定条件	付与日(平成22年7月8日)以降、権利確定日(平成24年7月7日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成23年7月7日)以降、権利確定日(平成25年7月6日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成22年7月8日から平成24年7月7日まで	平成23年7月7日から平成25年7月6日まで
権利行使期間	平成24年7月8日から平成29年7月7日まで	平成25年7月7日から平成30年7月6日まで

	平成24年 ストック・オプション (第12回)	平成25年 ストック・オプション (第13回)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1,554名	当社従業員 1,986名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 621,600株	普通株式 794,400株
付与日	平成24年7月5日	平成25年7月5日
権利確定条件	付与日(平成24年7月5日)以降、権利確定日(平成26年7月4日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成25年7月5日)以降、権利確定日(平成27年7月4日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成24年7月5日から平成26年7月4日まで	平成25年7月5日から平成27年7月4日まで
権利行使期間	平成26年7月5日から平成31年7月4日まで	平成27年7月5日から平成32年7月4日まで

	平成24年 株式報酬型新株予約権 (第1回)	平成25年 株式報酬型新株予約権 (第2回)
付与対象者の区分及び人数	当社役員 5名	当社役員 5名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 45,400株	普通株式 45,400株
付与日	平成24年6月22日	平成25年6月24日
権利確定条件	-	-
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	平成24年6月25日から平成54年6月22日まで	平成25年6月24日から平成55年6月23日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成18年 ストック・オプション (第5回)	平成19年 ストック・オプション (第7回)	平成20年 ストック・オプション (第8回)
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前事業年度末	204,400	208,100	148,000
権利確定	-	-	-
権利行使	1,600	2,400	2,400
失効	202,800	4,000	4,800
未行使残	-	201,700	140,800

	平成21年 ストック・オプション (第9回)	平成22年 ストック・オプション (第10回)	平成23年 ストック・オプション (第11回)
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	371,200
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	371,200
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前事業年度末	352,100	644,000	-
権利確定	-	-	371,200
権利行使	12,800	4,000	-
失効	8,800	38,400	26,400
未行使残	330,500	601,600	344,800

	平成24年 ストック・オプション (第12回)	平成25年 ストック・オプション (第13回)	平成24年 株式報酬型新株予約権 (第1回)
権利確定前 (株)
前事業年度末	564,800	-	45,400
付与	-	794,400	-
失効	52,000	80,000	-
権利確定	-	-	-
未確定残	512,800	714,400	45,400
権利確定後 (株)
前事業年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	平成25年 株式報酬型新株予約権 (第2回)
権利確定前 (株)
前事業年度末	-
付与	45,400
失効	-
権利確定	-
未確定残	45,400
権利確定後 (株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	平成18年 ストック・オプション (第5回)	平成19年 ストック・オプション (第7回)	平成20年 ストック・オプション (第8回)
権利行使価格 (円)	595	332	196
行使時平均株価 (円)	323	361	361
公正な評価単価(付与日)(円)	140	127	73

	平成21年 ストック・オプション (第9回)	平成22年 ストック・オプション (第10回)	平成23年 ストック・オプション (第11回)
権利行使価格 (円)	134	382	1,000
行使時平均株価 (円)	344	378	-
公正な評価単価(付与日)(円)	58	130	472

	平成24年 ストック・オプション (第12回)	平成25年 ストック・オプション (第13回)	平成24年 株式報酬型新株予約権 (第1回)
権利行使価格 (円)	504	336	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	193	126	563

	平成25年 株式報酬型新株予約権 (第2回)
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
公正な評価単価(付与日)(円)	325

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成25年ストック・オプション
株価変動性(注)1	58.4%
予想残存期間(注)2	3.4年
予想配当(注)3	-
無リスク利子率(注)4	0.32%

(注)1.5年間(平成20年7月から平成25年7月)の株価実績に基づき算定しております。
2.従業員全員の平均在職年数であり、従業員の退職により本ストック・オプションは消滅してしまうため、平均在職年数を用いております。
3.平成25年3月期は配当を実施しておりますが、平成24年3月期が無配であることを考慮し見積配当率は考慮しておりません。
4.5年もの国債レートより従業員の平均勤続年数を考慮し算出しております。

	平成25年株式報酬型新株予約権
株価変動性(注)1	49.9%
予想残存期間(注)2	1.0年
予想配当(注)3	1.22%
無リスク利子率(注)4	0.11%

(注)1.1年間(平成24年6月から平成25年6月)の株価実績に基づき算定しております。
2.平均勤務見込年数に基づき設定しております。
3.平成25年3月期の配当実績に基づき算定しております。
4.分離元本国債よりスポットレートを線形補間することで算出しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。