四半期報告書-第19期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(重要な後発事象)
当社は平成22年11月にAIRBUS S.A.S社(エアバス社)とエアバスA380型機6機の購入契約を締結し、導入準備を進めておりましたが、近年の円安及び競争の激化等の理由により当初の導入計画を変更せざるを得ない状況となりました。
そのため、当社は計画の変更に向けてエアバス社と協議を行ってまいりましたが、平成26年7月25日にエアバス社より当該購入契約について解除する旨の通知を受けました。また、当該契約の解除通知に伴い、多額の解約違約金の支払いを求められております。これに対し、当社は現在当該解除通知及び解約違約金について法的助言も得ながら対応策を検討しております。
なお、A380型機に係る支払済の前払金25,264百万円(貸借対照表上は建設仮勘定に計上)については現時点での当該前払金の回収可能性を含め、本件による業績への影響額を測ることは困難であります。当社としては本件の早期解決に向けて鋭意努める所存です。
当社は平成22年11月にAIRBUS S.A.S社(エアバス社)とエアバスA380型機6機の購入契約を締結し、導入準備を進めておりましたが、近年の円安及び競争の激化等の理由により当初の導入計画を変更せざるを得ない状況となりました。
そのため、当社は計画の変更に向けてエアバス社と協議を行ってまいりましたが、平成26年7月25日にエアバス社より当該購入契約について解除する旨の通知を受けました。また、当該契約の解除通知に伴い、多額の解約違約金の支払いを求められております。これに対し、当社は現在当該解除通知及び解約違約金について法的助言も得ながら対応策を検討しております。
なお、A380型機に係る支払済の前払金25,264百万円(貸借対照表上は建設仮勘定に計上)については現時点での当該前払金の回収可能性を含め、本件による業績への影響額を測ることは困難であります。当社としては本件の早期解決に向けて鋭意努める所存です。