繰延税金資産
個別
- 2020年3月31日
- 24億9700万
- 2020年9月30日 +32.32%
- 33億400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間会計期間末における資産の残高は40,766百万円(前事業年度末31,623百万円)となり、前事業年度に比べ9,143百万円増加しました。流動資産は、18,088百万円(同9,512百万円)となり8,575百万円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響下においても事業の継続を図るため借入で資金調達を行ったことによる現金及び預金の増加9,651百万円によるものであります。2020/12/18 15:29
固定資産は、22,678百万円(同22,110百万円)となり568百万円増加しました。これは主に、航空機リース契約に係る整備費用の預託金である航空機整備保証金の増加219百万円や繰延税金資産の増加806百万円等によるものであります。
負債の残高は34,012百万円(前事業年度末19,791百万円)となり、前事業年度に比べ14,220百万円増加しました。流動負債は、8,559百万円(同7,063百万円)となり1,495百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加1,166百万円によるものであります。 - #2 追加情報、中間財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する事項2020/12/18 15:29
当中間会計期間までの新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮し、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「見積りの不確実性に関する事項」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について見直しを行いました。国内線航空需要について、2020年度下期から徐々に回復し始め、2022年3月を目途に新型コロナウイルス感染症発生前の水準まで回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性に関して、当該仮定に基づき将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、当中間会計期間末の繰延税金資産は3,304百万円となっております。