有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1. 税効果会計
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)算出方法
企業分類に応じて将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュールに基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(b)主要な仮定
将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消スケジュールは将来の事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画における運航便数、搭乗者数、燃料単価、経費削減等の将来見込は、新型コロナウイルス感染症の影響や航空業界における需要予測等に基づき決定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は当面続き2023年3月期中には新型コロナウイルス感染症発生前の水準に回復すると仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症についての仮定は、2021年3月期中の収束を見込んでいた前事業年度から変更しましたが、繰延税金資産の計上額に重要な影響は生じておりません。
(c)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消スケジュールの変更により繰延税金資産が増減し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 航空機材整備引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)算出方法
航空機材整備引当金は、保有及びリースしている航空機の整備計画に基づいて航空機の運用開始から終了までの定期整備費用を見積り、当事業年度末までの負担額を計上しております。
(b)主要な仮定
航空機材整備引当金は航空機の整備計画を基礎として見積っております。将来にわたる整備費用を見積るうえで、航空機の使用期間、整備項目、項目別整備費用等の見込みは整備計画、整備実績等に基づいて決定しております。
(c)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
経営環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、整備費用の変更により引当額が増減し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1. 税効果会計
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 3,747 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)算出方法
企業分類に応じて将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュールに基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(b)主要な仮定
将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消スケジュールは将来の事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画における運航便数、搭乗者数、燃料単価、経費削減等の将来見込は、新型コロナウイルス感染症の影響や航空業界における需要予測等に基づき決定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は当面続き2023年3月期中には新型コロナウイルス感染症発生前の水準に回復すると仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症についての仮定は、2021年3月期中の収束を見込んでいた前事業年度から変更しましたが、繰延税金資産の計上額に重要な影響は生じておりません。
(c)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消スケジュールの変更により繰延税金資産が増減し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 航空機材整備引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当事業年度 | |
| 航空機材整備引当金 | 8,657 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)算出方法
航空機材整備引当金は、保有及びリースしている航空機の整備計画に基づいて航空機の運用開始から終了までの定期整備費用を見積り、当事業年度末までの負担額を計上しております。
(b)主要な仮定
航空機材整備引当金は航空機の整備計画を基礎として見積っております。将来にわたる整備費用を見積るうえで、航空機の使用期間、整備項目、項目別整備費用等の見込みは整備計画、整備実績等に基づいて決定しております。
(c)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
経営環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、整備費用の変更により引当額が増減し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。