自家保険積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 53億2800万
- 2008年3月31日 +3.75%
- 55億2800万
- 2009年3月31日 +3.62%
- 57億2800万
- 2010年3月31日 +3.49%
- 59億2800万
- 2011年3月31日 +3.37%
- 61億2800万
- 2012年3月31日 +3.26%
- 63億2800万
- 2013年3月31日 +3.16%
- 65億2800万
- 2014年3月31日 +3.06%
- 67億2800万
- 2015年3月31日 +2.97%
- 69億2800万
- 2016年3月31日 +2.89%
- 71億2800万
- 2017年3月31日 +2.81%
- 73億2800万
- 2018年3月31日 +2.73%
- 75億2800万
- 2019年3月31日 +2.66%
- 77億2800万
- 2020年3月31日 +2.59%
- 79億2800万
- 2021年3月31日 +2.52%
- 81億2800万
- 2022年3月31日 +2.46%
- 83億2800万
- 2023年3月31日 +2.4%
- 85億2800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2) 事業用資産(倉庫、賃貸ビル等)の自然災害による被災2023/06/29 13:04
倉庫や賃貸ビル等の事業用資産については、建物の耐震・免震対策や外部保険の付保及び自家保険積立金の積立のほか、日常の点検・整備、自然災害等の危機発生時の対応マニュアルの作成・更新、定期的な訓練実施等の必要な措置を講じておりますが、地震、台風、大雨、洪水、津波、噴火等の大規模自然災害が発生した場合は、保険で担保しきれない重大な被害を受けるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 事業用資産(土地、建物等)の時価下落及び収益性低下