#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ④ 社外取締役及び社外監査役(報告書提出日現在)
イ槙原取締役(社外取締役)は三菱商事㈱出身で、現在は同社特別顧問でありますが、同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社の株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の約1%であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
2014/06/27 13:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「倉庫・港湾運送等の物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称
「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 13:02
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:02
#5 業績等の概要: このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で倉庫、陸上運送の両事業において医薬品、非鉄金属等の取扱が堅調に推移したほか、国際運送取扱事業において為替円安の影響もあり収入が増加したため、不動産事業で、主力の不動産賃貸事業において神戸ハーバーランド商業施設リニューアルが寄与した一方オフィスビル等の需要減退の影響を受けたほか、設計施工事業における受注減少もあり収入が減少したものの、全体として前期比59億円(3.1%)増の1,981億6千1百万円となりました。また営業原価は、コスト管理の徹底及び業務の効率化に努めたものの、物流事業における新規施設稼働に伴う減価償却費等の増加のほか、不動産事業における神戸ハーバーランド商業施設リニューアルに伴う一時費用の計上等により、全体として前期比60億4千1百万円(3.5%)増の1,769億4千2百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期並みの90億7千1百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益となったものの不動産事業で減益となったため、全体として前期比1億5千6百万円(1.3%)減の121億4千8百万円となり、経常利益は、持分法による投資利益の減少もあり、同4億1千2百万円(2.8%)減の141億1千3百万円となりました。また当期純利益は、保有資産の有効活用による投資有価証券売却益の特別利益への計上があったものの、特別損失や法人税等負担額の増加もあり、前期比7千万円(0.8%)減の85億2千万円となりました。
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#6 生産、受注及び販売の状況: 当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1) セグメント毎の主要業務の営業収益
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
イ物流事業においては、荷動きが回復傾向にあるものの物流合理化の影響や競争の激化等により引き続き厳しい状況のうちに推移する中、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努めました。この結果、物流事業の営業収益については、倉庫・陸上運送の両事業は、医薬品、非鉄金属等の取扱が堅調に推移したため増収となりました。他方港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱が減少したため減収となりましたが、国際運送取扱事業は、為替円安の影響等により増収となったため、全体として前期比71億5千9百万円(4.6%)増の1,624億8千1百万円となりました。
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