このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されたものの、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したため収入が増加し、不動産事業で、神戸ハーバーランド商業施設「umie」等が寄与した一方、オフィスビル等の需要減退の影響や設計施工の受注減少等により収入が減少したものの、全体として前年同期比8億9千万円(1.8%)増の491億6千2百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したため、不動産事業で、前年に計上した神戸ハーバーランド商業施設umie等の開業に伴う一時費用がなくなったほか、設計施工の受注減少等に伴い設計施工費等が減少したものの、全体として前年同期比2億6千万円(0.6%)増の436億3千6百万円となり、販売費及び一般管理費は、経費の増加により、同4千8百万円(2.1%)増の23億1千8百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前年同期比5億8千1百万円(22.1%)増の32億8百万円となり、経常利益は、受取配当金の増加もあり同8億3千6百万円(24.6%)増の42億3千4百万円となりました。また四半期純利益は、固定資産処分損の減少もあり、前年同期比8億4千8百万円(43.6%)増の27億9千5百万円となりました。
2014/08/14 9:11