この結果、営業収益は、物流事業で、港湾運送事業において貨物取扱量が減少したものの、倉庫、陸上運送事業において貨物取扱量が増加したほか、国際運送取扱事業において為替円安の影響もあり収入が増加し、不動産事業で、前上半期末に稼働した日本橋ダイヤビルの寄与やマンション販売物件の増加等により収入が増加したため、全体として前年同期比51億6千万円(5.2%)増の1,043億8千6百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、施設賃借費及び減価償却費等が増加し、また不動産事業で、日本橋ダイヤビルの稼働に伴い減価償却費が増加したほか、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前年同期比50億1千3百万円(5.6%)増の938億3千4百万円となり、販売費及び一般管理費は、連結子会社における人件費等の増加により、同1億3千6百万円(2.8%)増の49億9百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益となり、全体として前年同期比1千1百万円(0.2%)増の56億4千1百万円となりましたが、経常利益は、受取配当金の減少等により同2億2千4百万円(3.1%)減の69億5千2百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有資産の有効活用による投資有価証券売却益の特別利益への計上等により、前年同期比5億8千6百万円(13.0%)増の51億1千1百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2015/11/13 9:34