#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、港湾運送事業において貨物取扱量が増加したものの、国際運送取扱事業において貨物取扱量の減少や為替円高の影響により収入が減少し、不動産事業で、設計施工事業の受注減少等により収入が減少したため、全体として前年同期比19億8千3百万円(3.9%)減の492億6千8百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費等が減少し、不動産事業で、設計施工の受注減少等に伴い設計施工費等が減少したほか、物流及び不動産の両事業で減価償却費や修繕費の減少もあり、全体として前年同期比27億4千6百万円(6.0%)減の433億6千8百万円となり、他方販売費及び一般管理費は、事業税外形標準課税部分の増加等により、同2億9百万円(8.5%)増の26億8千万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前年同期比5億5千3百万円(20.8%)増の32億1千9百万円となり、経常利益は、同5億1千8百万円(14.2%)増の41億7千6百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益の減少や投資有価証券評価損等の特別損失の増加により、前年同期比2億2千4百万円(8.5%)減の24億1千3百万円となりました。
2016/08/12 9:20