(会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/08/12 9:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、営業収益は、物流事業で、港湾運送事業において貨物取扱量が増加したものの、国際運送取扱事業において貨物取扱量の減少や為替円高の影響により収入が減少し、不動産事業で、設計施工事業の受注減少等により収入が減少したため、全体として前年同期比19億8千3百万円(3.9%)減の492億6千8百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費等が減少し、不動産事業で、設計施工の受注減少等に伴い設計施工費等が減少したほか、物流及び不動産の両事業で減価償却費や修繕費の減少もあり、全体として前年同期比27億4千6百万円(6.0%)減の433億6千8百万円となり、他方販売費及び一般管理費は、事業税外形標準課税部分の増加等により、同2億9百万円(8.5%)増の26億8千万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前年同期比5億5千3百万円(20.8%)増の32億1千9百万円となり、経常利益は、同5億1千8百万円(14.2%)増の41億7千6百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益の減少や投資有価証券評価損等の特別損失の増加により、前年同期比2億2千4百万円(8.5%)減の24億1千3百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

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