(会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/02/14 9:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、営業収益は、物流事業で、陸上運送事業や港湾運送事業において貨物取扱量が増加したものの、国際運送取扱事業において海上運賃下落や為替円高の影響等により収入が減少したため、不動産事業で、マンション販売物件の増加により収入が増加したものの、全体として前年同期比15億9千2百万円(1.0%)減の1,554億7百万円となりました。また営業原価は、物流事業で国際運送取扱事業の収入減少に伴い作業運送委託費が減少したほか、物流及び不動産の両事業で減価償却費が減少したため、不動産事業でマンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したものの、全体として前年同期比41億6千4百万円(3.0%)減の1,368億6百万円となり、他方販売費及び一般管理費は、事業税外形標準課税部分の増加等により、同3億4千9百万円(4.8%)増の76億1千6百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前年同期比22億2千3百万円(25.4%)増の109億8千4百万円となり、経常利益は、同24億4百万円(22.3%)増の131億9千1百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が減少したものの、法定実効税率引下げの影響もあり、前年同期比10億9千2百万円(13.8%)増の90億1千1百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

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