このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送及び港湾運送の各事業において貨物取扱量が増加した一方、国際運送取扱事業において海上運賃下落や為替円高の影響等により収入が減少したものの、不動産事業で、マンション販売物件の増加により収入が増加したため、全体として前期比18億8千6百万円(0.9%)増の2,087億1千8百万円となりました。また営業原価は、物流事業で国際運送取扱事業の収入減少に伴い作業運送委託費が減少したほか、物流及び不動産の両事業で減価償却費が減少したため、不動産事業でマンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したものの、全体として前期比2億6千4百万円(0.1%)減の1,855億7千3百万円となり、他方販売費及び一般管理費は、事業税外形標準課税部分の増加等により、同7億1千2百万円(7.4%)増の103億9千6百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前期比14億3千9百万円(12.7%)増の127億4千8百万円となり、経常利益は、海外連結子会社における為替差益の発生もあり、同20億3千1百万円(14.5%)増の160億5千6百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で投資有価証券売却益が減少したものの、特別損失で減損損失が減少したほか、法定実効税率引下げの影響もあり、前期比13億1千4百万円(14.1%)増の106億6千5百万円となりました。
2017/06/29 13:18
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