#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ロ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬については、世間水準を踏まえつつ、月例報酬は株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じた報酬とし、賞与は前年度経常利益水準に応じた総額を株主総会で決定し、それぞれの各取締役への配分は代表取締役に一任する仕組みとしています。また、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとしており、購入した株式は在任期間中及び退任後1年間はその全てを保有することとしています。この方針に基づき、代表取締役が株主総会に付議する報酬枠設定議案、賞与支給議案の原案を作成し、報酬の配分を代表取締役に一任することを含め、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議しています。監査役の報酬については、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しております。
⑥ 株式の保有状況
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ63百万円増加しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70百万円増加しております。
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#4 業績等の概要: この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送及び港湾運送の各事業において貨物取扱量が増加した一方、国際運送取扱事業において海上運賃下落や為替円高の影響等により収入が減少したものの、不動産事業で、マンション販売物件の増加により収入が増加したため、全体として前期比18億8千6百万円(0.9%)増の2,087億1千8百万円となりました。また営業原価は、物流事業で国際運送取扱事業の収入減少に伴い作業運送委託費が減少したほか、物流及び不動産の両事業で減価償却費が減少したため、不動産事業でマンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したものの、全体として前期比2億6千4百万円(0.1%)減の1,855億7千3百万円となり、他方販売費及び一般管理費は、事業税外形標準課税部分の増加等により、同7億1千2百万円(7.4%)増の103億9千6百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前期比14億3千9百万円(12.7%)増の127億4千8百万円となり、経常利益は、海外連結子会社における為替差益の発生もあり、同20億3千1百万円(14.5%)増の160億5千6百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で投資有価証券売却益が減少したものの、特別損失で減損損失が減少したほか、法定実効税率引下げの影響もあり、前期比13億1千4百万円(14.1%)増の106億6千5百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、事業税外形標準課税部分の増加等により、前期比7億1千2百万円(7.4%)増の103億9千6百万円となりました。
④ 営業利益、経常利益
この結果、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前期比14億3千9百万円(12.7%)増の127億4千8百万円となり、経常利益は、海外連結子会社における為替差益の発生もあり、同20億3千1百万円(14.5%)増の160億5千6百万円となりました。
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