この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したため収入が増加し、不動産事業で、不動産賃貸事業において大阪地区のサブリース施設解約等があったものの設計施工事業の受注増加により収入が増加したため、全体として前年同期比78億2千2百万円(8.0%)増の1,054億5千9百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加し、不動産事業で、設計施工の受注増加に伴い設計施工費が増加したため、全体として前年同期比71億9千2百万円(8.3%)増の934億4千5百万円となり、販売費及び一般管理費は、連結子会社における経費の増加等により、同9千8百万円(1.9%)増の52億2千1百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比5億3千2百万円(8.5%)増の67億9千1百万円となり、経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同13億8千5百万円(18.1%)増の90億4千1百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益の増加や投資有価証券評価損等の特別損失の減少により、前年同期比13億3千万円(26.3%)増の63億9千3百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2017/11/14 9:32