この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加により収入が増加したため、不動産事業で、設計施工の受注増加により収入が増加した一方、不動産賃貸事業における大阪地区のサブリース施設解約やマンション販売物件の減少により収入が減少したものの、全体として前年同期比47億円(3.0%)増の1,601億7百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、不動産事業で、設計施工の受注増加に伴い設計施工費が増加したため、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの、全体として前年同期比53億9千6百万円(3.9%)増の1,422億2百万円となり、販売費及び一般管理費は、連結子会社における経費の増加等により、同1億7千5百万円(2.3%)増の77億9千2百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比8億7千1百万円(7.9%)減の101億1千3百万円となりましたが、経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同2億4千5百万円(1.9%)増の134億3千7百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同2億1千5百万円(2.4%)増の92億2千6百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2018/02/14 9:35
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