純資産
連結
- 2016年3月31日
- 2575億2400万
- 2017年3月31日 +7.51%
- 2768億7000万
- 2018年3月31日 +6.39%
- 2945億5000万
個別
- 2016年3月31日
- 2349億8900万
- 2017年3月31日 +7.62%
- 2528億9900万
- 2018年3月31日 +6.93%
- 2704億2200万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- (2) 投資損失引当金2018/06/28 13:17
時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
(3) 取締役賞与引当金 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- イ 時価のあるもの2018/06/28 13:17
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ロ 時価のないもの - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比68億6千8百万円(16.0%)減の360億2千5百万円となりました。また営業費用は、設計施工の受注増加に伴い設計施工費が増加したものの、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したため、前期比53億3千万円(17.1%)減の258億4千4百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前期比15億3千8百万円(13.1%)減の101億8千1百万円となりました。2018/06/28 13:17
当連結会計年度末の総資産は、前期末比278億2千万円増の4,631億7千4百万円となり、負債合計は、前期末比101億4千万円増の1,686億2千4百万円となり、純資産は、前期末比176億7千9百万円増の2,945億5千万円となりました。
総資産の増加は、設備投資に伴い「建物及び構築物」等が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したためであります。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/28 13:17 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- ロ 投資損失引当金2018/06/28 13:17
時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
ハ 取締役賞与引当金 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- (イ)時価のあるもの2018/06/28 13:17
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/28 13:17
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 3,130.53円 3,330.71円 1株当たり当期純利益 121.75円 120.07円
2 平成29年10月1日を効力発生日として、2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。