(2) セグメント資産の調整額121,540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額394百万円は、管理部門に係る設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2018/06/28 13:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△5,633百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,650百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額121,540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額394百万円は、管理部門に係る設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2018/06/28 13:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	建物及び構築物	有形固定資産その他	合計
取得価額	3,306百万円	45百万円	3,352百万円
減価償却累計額	2,541 〃	44 〃	2,585 〃
期末残高	765百万円	1百万円	767百万円

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	建物及び構築物	有形固定資産その他	合計
取得価額	1,337百万円	34百万円	1,371百万円
減価償却累計額	671 〃	32 〃	704 〃
期末残高	666百万円	1百万円	667百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2018/06/28 13:17

#4 事業等のリスク

(6) 海外事業展開におけるカントリーリスク
当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計20社(北米2社、中国・アジア16社、欧州2社)の子会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、カントリーリスクの度合いを考慮し海外投資保険を付保することとしております。
(7) 為替レートの変動

2018/06/28 13:17

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに平成28年2018/06/28 13:17

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2018/06/28 13:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 13:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ロ投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、222億1千9百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期(222億7千万円の減少)に比べ、5千万円上回りました。

2018/06/28 13:17

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。平成29年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,532百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等216百万円(営業外収益に計上。)、施設解約補償金204百万円(特別利益に計上。)、固定資産処分損428百万円、減損損失193百万円(以上、特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:17

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに平成28年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法により償却しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 13:17