#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ※1 業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
※2 当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)との取引が当社連結営業収益の2%を超える取引先もしくは当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える取引先をいう。
※3 過去3事業年度の平均で年間10百万円を超える寄付をいう。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「倉庫・港湾運送等の物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称
「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 13:17
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 13:17
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) グループ経営強化と経営資源の選択と集中を進め、グループ全体の生産性向上を図ります。また自然災害対策をはじめとするリスク管理、地球環境対応、コンプライアンス、CSRを徹底し、あわせて適正な資本政策の実施と財務健全性の確保により企業価値の向上を図ります。
なお、当社グループは中期経営計画[2016-2018]における最終年度の業績目標として、営業収益2,400億円、営業利益155億円、経常利益175億円、EBITDA(=営業利益+減価償却費)288億円を掲げております。
また、会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量が増加しているものの競争の激化等により、また不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善による賃料上昇の動きが一部に止まったことにより、引き続き厳しい状況のうちに推移する中、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加により収入が増加したため、不動産事業で、設計施工の受注増加の一方で大阪地区のサブリース施設解約やマンション販売物件の減少により収入が減少したものの、全体として前期比66億8千9百万円(3.2%)増の2,154億7百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、不動産事業で、設計施工の受注増加に伴い設計施工費が増加したため、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの、全体として前期比70億1千9百万円(3.8%)増の1,925億9千3百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期並みの103億9千3百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前期比3億2千7百万円(2.6%)減の124億2千1百万円となりましたが、経常利益は、為替差損益の悪化の一方で受取配当金や持分法による投資利益の増加等により、同1億4百万円(0.7%)増の161億6千万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、受取補償金の減少や固定資産処分損の増加等により、前期比1億4千7百万円(1.4%)減の105億1千7百万円となりました。
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