#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ロ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬については、世間水準を踏まえつつ、月例報酬は株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じた報酬とし、賞与は前年度経常利益水準に応じた総額を株主総会で決定し、それぞれの各取締役への配分は代表取締役に一任する仕組みとしています。また、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとしており、購入した株式は在任期間中及び退任後1年間はその全てを保有することとしています。この方針に基づき、代表取締役が株主総会に付議する報酬枠設定議案、賞与支給議案の原案を作成し、報酬の配分を代表取締役に一任することを含め、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議しています。監査役の報酬については、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しております。
⑥ 株式の保有状況
2018/06/28 13:17
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) グループ経営強化と経営資源の選択と集中を進め、グループ全体の生産性向上を図ります。また自然災害対策をはじめとするリスク管理、地球環境対応、コンプライアンス、CSRを徹底し、あわせて適正な資本政策の実施と財務健全性の確保により企業価値の向上を図ります。
なお、当社グループは中期経営計画[2016-2018]における最終年度の業績目標として、営業収益2,400億円、営業利益155億円、経常利益175億円、EBITDA(=営業利益+減価償却費)288億円を掲げております。
また、会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加により収入が増加したため、不動産事業で、設計施工の受注増加の一方で大阪地区のサブリース施設解約やマンション販売物件の減少により収入が減少したものの、全体として前期比66億8千9百万円(3.2%)増の2,154億7百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、不動産事業で、設計施工の受注増加に伴い設計施工費が増加したため、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの、全体として前期比70億1千9百万円(3.8%)増の1,925億9千3百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期並みの103億9千3百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前期比3億2千7百万円(2.6%)減の124億2千1百万円となりましたが、経常利益は、為替差損益の悪化の一方で受取配当金や持分法による投資利益の増加等により、同1億4百万円(0.7%)増の161億6千万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、受取補償金の減少や固定資産処分損の増加等により、前期比1億4千7百万円(1.4%)減の105億1千7百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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