#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加に伴い収入が増加したため、不動産事業で、不動産賃貸事業において稼働率が上昇した一方設計施工事業の受注減少により収入が減少したものの、全体として前年同期比29億8百万円(5.6%)増の549億3千1百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したため、不動産事業で、設計施工の受注減少に伴い設計施工費が減少したものの、全体として前年同期比26億8千4百万円(5.8%)増の486億7千2百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期並みの26億4千5百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前年同期比2億1千万円(6.2%)増の36億1千3百万円となり、経常利益は、同2億4千9百万円(5.7%)増の46億4千2百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少や地震災害損失の計上により、前年同期比3億2千2百万円(10.2%)減の28億3千3百万円となりました。
2018/08/14 9:15