この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加に伴い収入が増加したため、不動産事業で、不動産賃貸事業において稼働率が上昇した一方設計施工事業の受注減少により収入が減少したものの、全体として前年同期比45億2千万円(4.3%)増の1,099億7千9百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、配送センターの新規稼働等に伴い人件費等が増加したため、不動産事業で、設計施工の受注減少に伴い設計施工費が減少したものの、全体として前年同期比46億4千3百万円(5.0%)増の980億8千9百万円となり、販売費及び一般管理費は、減価償却費の増加等により、同1億1千万円(2.1%)増の53億3千2百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前年同期比2億3千3百万円(3.4%)減の65億5千7百万円となり、経常利益は、受取配当金の増加等があったものの、同1億2千3百万円(1.4%)減の89億1千7百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少や災害による損失の計上により、前年同期比7億9千5百万円(12.4%)減の55億9千8百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2018/11/14 9:12