#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、港湾運送事業において貨物取扱量の減少に伴い収入が減少したものの、倉庫、陸上運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加に伴い収入が増加したほか、不動産事業で、不動産賃貸事業においてテナントの異動等により収入が減少したものの、マンション販売事業における販売物件の増加等により収入が増加したため、全体として前年同期比29億5千1百万円(5.4%)増の578億8千3百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加や施設の増強に伴い作業運送委託費、人件費、減価償却費等が増加したほか、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前年同期比33億1千万円(6.8%)増の519億8千2百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期並みの26億3千4百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前年同期比3億4千7百万円(9.6%)減の32億6千6百万円となったものの、経常利益は、持分法による投資利益の増加や為替差損益の改善により、同4億4百万円(8.7%)増の50億4千6百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業用地の再開発に伴う固定資産処分損の増加の一方、法人税等の負担減少もあり、前年同期比1億8千6百万円(6.6%)増の30億1千9百万円となりました。
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