#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、国際運送取扱事業において貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少したものの、倉庫、陸上運送及び港湾運送の各事業において貨物取扱量の増加等に伴い収入が増加したほか、不動産事業で、不動産賃貸事業においてテナントの異動等により収入が減少したものの、マンション販売事業における販売物件の増加等により収入が増加したため、全体として前年同期比49億9千9百万円(4.5%)増の1,149億7千8百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加や施設の増強に伴い人件費、減価償却費等が増加したほか、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前年同期比50億2千5百万円(5.1%)増の1,031億1千5百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費の減少等により、同7千8百万円(1.5%)減の52億5千3百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比5千1百万円(0.8%)増の66億9百万円となり、経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの為替差損益の改善により、同2億9千2百万円(3.3%)増の92億1千万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前年同期比13億4千7百万円(24.1%)増の69億4千5百万円となりました。
2019/11/14 9:23