この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送及び港湾運送の各事業において貨物取扱量の増加等により収入が増加した一方、国際運送取扱事業において貨物取扱量の減少や為替円高の影響により収入が減少したものの、不動産事業で、不動産賃貸事業においてテナントの異動等により収入が減少した一方、マンション販売事業における販売物件の増加等により収入が増加したため、全体として前年同期比16億4千4百万円(1.0%)増の1,706億5千5百万円となりました。また営業原価は、物流事業で作業運送委託費が減少したものの、不動産事業でマンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前年同期比20億8千9百万円(1.4%)増の1,528億9千6百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費の減少等により、同1億5千8百万円(2.0%)減の78億3千9百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比2億8千6百万円(2.8%)減の99億1千8百万円となったものの、経常利益は、社債発行に係る一時費用負担があった一方、為替差損益の改善により、同1億4千2百万円(1.0%)増の141億4百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前年同期比14億7千9百万円(16.9%)増の102億4千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/02/14 9:11