#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において同感染症の影響による貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少し、不動産事業で、不動産賃貸事業において同感染症の影響による一部商業施設のテナント休業等に伴い収入が減少したほか、マンション販売事業における販売物件の減少等により収入が減少したため、全体として前年同期比76億6百万円(13.1%)減の502億7千6百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したほか、不動産事業で、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したため、全体として前年同期比64億5千8百万円(12.4%)減の455億2千4百万円となり、販売費及び一般管理費は、連結子会社における経費の減少等により、同9千7百万円(3.7%)減の25億3千7百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となったので、全体として前年同期比10億5千1百万円(32.2%)減の22億1千5百万円となり、経常利益は、持分法による投資利益が増加したものの、為替差損益の悪化により、同16億8千1百万円(33.3%)減の33億6千5百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失で固定資産処分損が減少した一方、同感染症の影響による一部商業施設のテナント休業に伴う「臨時休業による損失」の計上もあり、前年同期比13億8千9百万円(46.0%)減の16億2千9百万円となりました。
2020/08/14 9:12