この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において同感染症の影響による貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少し、不動産事業で、不動産賃貸事業における同感染症の影響による一部商業施設のテナント休業及び東海旅客鉄道㈱が推進するリニア中央新幹線計画への協力に伴う名古屋駅近辺の当社賃貸施設からのテナント退去、マンション販売事業における販売物件の減少等により収入が減少したため、全体として前年同期比135億8千9百万円(11.8%)減の1,013億8千8百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したほか、不動産事業で、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したため、全体として前年同期比112億9千万円(10.9%)減の918億2千4百万円となり、販売費及び一般管理費は、連結子会社における経費の減少等により、同1億8千4百万円(3.5%)減の50億6千9百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となったので、全体として前年同期比21億1千4百万円(32.0%)減の44億9千5百万円となり、経常利益は、同23億2千2百万円(25.2%)減の68億8千8百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で、名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金(合計約366億円)等を計上したため、前年同期比234億7千万円(337.9%)増の304億1千6百万円と大幅な増益となりました
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/11/13 9:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
