この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において同感染症の影響による貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少し、不動産事業で、不動産賃貸事業における同感染症の影響による一部商業施設のテナント休業、マンション販売事業における販売物件の減少等により収入が減少したため、全体として前年同期比158億3千2百万円(9.3%)減の1,548億2千3百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したほか、不動産事業で、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したため、全体として前年同期比133億9千5百万円(8.8%)減の1,395億円となり、販売費及び一般管理費は、経費の減少等により、同3億3千1百万円(4.2%)減の75億7百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となったので、全体として前年同期比21億4百万円(21.2%)減の78億1千4百万円となり、経常利益は、同26億6千6百万円(18.9%)減の114億3千7百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で、名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金(合計約366億円)等を計上したため、前年同期比225億8千6百万円(220.5%)増の328億2千9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/02/12 9:33