#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したほか、国際運送取扱事業において海上運賃単価上昇や為替円安の寄与もあり収入が増加したため、不動産事業で、不動産賃貸事業において前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業を余儀なくされた商業施設の来場者数が回復した一方、東京地区の賃貸オフィスビルの空室率の上昇や、マンション販売事業における販売物件の減少により収入が減少したものの、全体として前年同期比474億4千4百万円(25.7%)増の2,319億8千7百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加等に伴い作業運送委託費が増加したため、不動産事業で、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの、全体として前年同期比416億1千1百万円(25.4%)増の2,053億8千7百万円となり、販売費及び一般管理費は、連結子会社における人件費等の増加により、同7億3千3百万円(9.5%)増の84億8千4百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったため、全体として前年同期比50億9千9百万円(39.2%)増の181億1千5百万円となり、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加により、同79億7千2百万円(46.2%)増の252億2千4百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益や不動産賃貸ノンコア資産の売却による固定資産処分益の増加により、前年同期比97億4千7百万円(82.4%)増の215億8千万円となりました。
2023/02/14 9:30