#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品・自動車関連等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、陸上運送事業で貨物取扱量が若干減少したものの、倉庫、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したほか、国際運送取扱事業において海上運賃単価上昇や為替円安の寄与もあり収入が増加したため、不動産事業で、不動産賃貸事業において前期に新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業を余儀なくされた商業施設の来場者数が回復した一方、東京地区の賃貸オフィスビルの空室率の上昇や、マンション販売事業における販売物件の減少により収入が減少したものの、全体として前期比433億6千3百万円(16.9%)増の3,005億9千4百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加等に伴い作業運送委託費が増加したため、不動産事業で、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの、全体として前期比373億円(16.3%)増の2,658億9千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、連結子会社における人件費等の増加により、同11億8千万円(11.3%)増の116億6千7百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益となったため、不動産事業で減益となったものの、全体として前期比48億8千2百万円(26.9%)増の230億2千7百万円となり、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加により、同68億9千4百万円(29.8%)増の300億4千6百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益や不動産賃貸ノンコア資産の売却による固定資産処分益の増加により、前期比93億3千3百万円(52.2%)増の272億2千6百万円となりました。
2023/06/29 13:04